法的保護情報講習 | お知らせ | 在留資格等の手続きのご相談は岡山のウエダ行政書士事務所

今月は法的保護情報講習が３回予定されている。育成就労、特定技能２号など新しい情報も含めて話すので結構大変である。旧制度から新しい制度への移行期間があり、この間、両方の制度について説明する必要があるのか、また、新制度において法的保護情報講習は義務になるのか、など気になる問題は残っている。いずれにせよ、新たに日本で就労する外国人には何かしらの講習をする必要があり、また、受け入れする機関の担当者にも労務管理の講習は義務化するべきだろう。そうしないと、技能実習制度の二の舞になってしまう可能性が高い。