事業復活支援金　事前確認の注意 | お知らせ | 在留資格等の手続きのご相談は岡山のウエダ行政書士事務所

事業復活支援金の事前確認のお問い合わせが増えております。

その中で注意することが、事前確認の省略要件として一時支援金・月次支援金の需給という事項があります。この「一時支援金」は国からのもので、県や市といった地方自治体が行っていた支援金は対象になりません。例えば、昨年1期～3期まであった岡山県の「飲食店等一時支援金」は事前確認の省略要件の対象になりません。私も商工会議所でこの申請書類のチェックを行っておりましたが、大勢の方が受給されているはずです。おそらく、事業復活支援金も申請できると思いますが、事前確認の省略ができるか、どうか事業復活支援金のホームページ等で確認をしてから申請の手続きを行ってください。