技能実習生等の特定技能取得のための特定活動 | お知らせ | 在留資格等の手続きのご相談は岡山のウエダ行政書士事務所

現在、新型コロナウィルス感染拡大による企業の経営悪化を受けて、技能実習生の特定活動ほの変更が認められています。

いくつかのパターンがあるのですが、なかでも、特定技能を取得し、就労するための特定活動に関する問い合わせがしばしばあります。

北陸地方の某登録支援機関の方から特定技能の受入れをしたい企業があるので、それにともなう事項の確認がありました。

対象者は全国に多く存在していますが、本来サポートする立場の監理団体が積極的に再就職の支援を行わず、あるいはやり方がよく分からないことが原因で実習生が自分たちだけで就職活動しているケースも多々あるようです。

コロナ禍でも特定技能の採用を考えている受入れ先もありますので、手続き等で困っている方はご相談ください。