協同組合から監理団体への設立 | お知らせ | 在留資格等の手続きのご相談は岡山のウエダ行政書士事務所

現在、協同組合の設立のサポートを受任しております。監理団体設立の前提となるものですので、監理団体としての要件を満たす事も視野に入れての準備となります。

コロナの影響で外国人の入国が思うままにならない今のうちに受入れの体制を整える意向から、協同組合（監理団体）設立の動きが増える傾向にあるようです。

この時期をチャンスとして動くか、当分の間静観するか。いずれの場合でもご相談にはのらせていただきます。